2020年度 一般社団法人岐阜県社会福祉士会

事  業  計  画

<基本方針>

岐阜県における唯一の社会福祉士による職能団体としての社会的使命を自覚し、変化する社会構造に対応しつつ、地域の人々の人権を尊重し、さらなる社会的認知を得ていく諸活動を展開するために次の基本方針を掲げる。

  1. 社会福祉士の専門性の向上を図るため、会員個々の更なる自己研鑽やそれを支える基盤づくりを強化するとともに、地域に根ざした社会福祉実践を支援する。
  2. 実践力のある社会福祉士の職能団体として、共生社会の創造を目指し、社会の期待に応えていくため関係機関・団体との連携強化と更なるネットワーク構築を推進する。
  3. 社会的な孤立や生活困窮の状況などにある人々に着目した対応等のソーシャルワーク実践を重視し、この実践を踏まえ、地域生活支援に向けた調査研究や提言活動を推進する。

<重点項目>

(1)      組織率の向上と組織基盤の強化

会員数は増加しているものの、岐阜県社会福祉士会の組織率は、全国平均を下回り低迷している。職能団体として、多くの県民の社会的認知を得て地域に根ざした社会福祉実践を効果的に展開するとともに、組織基盤を強化するため引き続き組織率の向上に取り組んでいく必要がある。今まで実践してきた事業部会、青年部、組織強化部会、学術誌編集委員会を事業推進部として再編し、事業推進部内にて事業担当、青年担当、組織強化担当、学術誌編集担当と位置づけて連携した形で岐阜県社会福祉士会の組織率の向上と組織基盤の強化を図る。委員会活動、支部活動、生涯研修センター(研修部)、権利擁護センター(ぱあとなあ岐阜)の活動を推進するとともに、会員や未会員の社会福祉士への発信力を高め、組織力強化に取り組む。

(2)      地域に根ざした社会福祉実践の支援

いじめ、虐待、自殺者や孤立死、生活困窮者、認知症高齢者、性的マイノリティへの対応など、地域のソーシャルワーク実践を重視し、地域包括支援センターへの支援や障害者相談支援事業、権利擁護センターぱあとなあ事業への支援などをはじめとした本会会員が地域で取り組んでいる社会福祉実践を支援することで、それぞれの機能の充実を図る。また、成年後見制度利用促進基本計画を受け、各地において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築や中核機関の設置に向けて取り組みが始まっている。本会としても、各地の検討会等に委員を派遣し地域福祉の推進に寄与する。

(3)      関係機関・団体との連携強化と更なるネットワーク構築の推進

連合体組織としての日本社会福祉士会や都道府県社会福祉士会と連携し、利用者の権利擁護やニーズの多様化・高度化に対応した質の高いサービスを提供できる実践力のある職能団として、社会の期待に応えていく。特に東海四県社会福祉士会間においては様々な情報を共有し相互の連携を図る。併せて、県内においても岐阜県社会福祉協議会や岐阜県弁護士会、岐阜県医師会、岐阜県ソーシャルワーカー協会、岐阜県精神保健福祉士協会、岐阜県居宅介護支援事業協議会、岐阜県相談支援事業者連絡協議会等など関係機関・団体との連携と更なるネットワークの強化を図る。また、今年度9回目となる「ソーシャルワーカーデー2020in岐阜」は、ソーシャルワーカーの専門性と地域での活躍の様子を具体的に地域住民に周知する機会として活用する。多様な関係機関・団体・東海北陸ブロックソーシャルワーク教育研究協議会等の協力の下、これからの社会を担う世代への発信を強化し、県内におけるソーシャルワーカーの役割について認知度の向上を図る。

(4)      委託事業の機能充実・強化

「岐阜県障害者権利擁護センター」は、「障害者虐待の防止・障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(障害者虐待防止法)により規定されている使用者(雇用主など)による虐待に関する通報又は届出や相談等の対応窓口となっている。法律施行日から岐阜県より委託を受けて、専任職員を配置し、県内5圏域に窓口と担当者を配置している。

「岐阜県障がい者差別解消支援センター」は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)により規定されている。公的機関として市町村職員、身体・知的障害者相談員(地域相談員)の障がい者差別に関する専門的な相談技能の向上と、障がい全般に関する相談窓口や福祉事業所、民生・児童委員等、また民間事業所、労働・教育機関等への法律や相談事例等の周知、併せて研修会の開催を行い、必要な支援及び助言、法の普及啓発、連携を図る。

「高齢者権利擁護センター」は、権利擁護相談窓口の設置を行い、虐待対応等困難事例への対応における支援、虐待防止ネットワークの構築など、高齢者虐待防止・権利擁護対応にかかわる市町村及び地域包括支援センターへの助言及び支援を行い、法の普及啓発、連携を図る。

(5)      災害時に対する公益的活動の強化

東海・東南海地震等の災害に備えて、岐阜県及び関係機関と連携を図り、福祉に関する災害対策の仕組みづくりへの参画や、災害時には積極的に社会福祉士としての専門知識および技術を発揮して協力することで社会貢献を果たす。併せて、災害発生時には「東海四県社会福祉士会の連携に関する包括的協定書」に基づき必要な支援を行う。

(6)      新型コロナウィルス (COVID-19)の感染拡大防止対策

新型コロナウィルス (COVID-19)の感染拡大防止については、世界全体の共通課題としてとらえ、岐阜県社会福祉士会としても、今まで行ってきた業務や活動を見直し、社会的な感染拡大防止に努めるものである。また、会員が地域で実践する感染予防対策の周知活動や徹底につて推奨し支援する。

社会福祉士として、日々の連携や研鑽が継続できるよう、テレワーク、WEB会議、各種ツールを活用した情報交換など、対策として有効な手立てについて模索し実践を図る。

(7)      ソーシャルワーカー団体の統合に向けての協議

日本社会福祉士会のソーシャルワーカー団体統合への動向を注視しつつ、県内のソーシャルワーカー団体との協議を進める。

(8)      日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会の岐阜県開催検討

日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会の開催について、他県の動向を踏まえ、岐阜県開催に向けての検討を行う。